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2010年9月 4日 (土)

【中小企業診断士勉強中】労働基準法下での労働時間

労働基準法は、労働者の保護を目的としているので、労働時間に制限を設けています。

1日の法定労働時間は休憩時間を除いて、8時間、1週間では40時間です。この時間を越えて

使用者は労働者を働かせてはならないとしています。

ただし、例外もあり、常時使用する労働者が10人未満で、かつ特定の事業については週に

44時間までの労働時間が認められています。

特定の事業をみてみると、小売などの商業、映画・演劇業、病院などの衛生業、接客・娯楽業です。

業種や仕事によっては、一律に労働時間をするよりも、一定期間内で柔軟に労働するほうが効率的な

場合もあります。その場合は、変形労働時間が適用されます。

変形労働時間には4種類の時間制があります。

1ヶ月単位の変形労働時間制

1ヶ月間の一定期間の労働時間の平均し、1週間の法定労働時間を越えない限り、特定の一日の労働時間が

8時間を超えてもいい制度です。

フレックスタイム制

1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定めて、労働者者が始業や終業の時刻を決めることができる制度

です。

1年単位の変形労働時間制

1年間の一定期間の労働時間の平均し、1週間の法定労働時間が40時間を越えない限り、、特定の一日の労働時間が

8時間を超えてもいい制度です。

1週間単位の変形労働時間制

労働者が30人未満で特定の業種のみが導入可能です。特定の業種は、小売業、旅館、料理店、飲食店

です。1週間の法定労働時間が40時間を越えない限り、特定の一日の労働時間が8時間を超えてもいい

制度です。

4種類の制度があるので、それぞれの制限事項を覚える必要がありそうです。

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